36協定届の適切な作成方法(その6)


こんにちは。「労働基準監督署・調査対策対応支援.com」の
加賀英治です。

さて、今回は、
36協定届の作成方法の続きを

さらに御紹介していきたいと思います。

ちなみに先回は、特別条項の記載方法をお示し
いたしました。

そちらの記事をご覧になりたい方は、下記を
クリックしてください。
36協定届の適切な作成方法(その5)…特別条項の記載方法

それでは、まずまた実際の届出用紙の方を
ご覧ください。
36協定届

そうそすると一番右欄の期間の欄がまだ埋まっていない
とおもいますので、そこを埋めていきましょう。

期間

この部分は、
36協定の有効期間を意味しています。

では一体、どれほどの長さの期間を決めれば良い
のでしょうか?

このブログをご覧のあなたは、
実業の方が忙しいことでしょう。

ですから、一層のこと、期間の定めをしない
ことはできないのか?と考えると思います。

この期間についても実は、通達でいろいろと
定められています。

1.有効期間は最も短い場合でも1年間平成11.3.31基発169号

2.定期的に見直しをする必要があるので、1年以上ではなく
 1年間とすることが望ましい。平成11.3.31基発169号

つまり、
1年間
とすればよい
ということです。

(なお、1については、例外はある
のですが、ほとんどその方法を行う
ことはないと思われるので省略します。)

ですから、毎年の起算日を定めて
そこから1年間と記載すればよいわけです。

ちなみにこの書き方は、いろいろあると
思いますが、誰が見ても期間が分かるよう
なっていれば、どのように記載しても結構です。

次のような書き方が考えられます。

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

このように有効期間が1年間であるために
毎年、事業場を所轄する労働基準監督署に
36協定届を届出なくてはならないわけです。

ですから、毎年、
36協定を忘れずに提出することを
心がけてください。

なお、届出時に関する注意事項については
また、次回以降、別稿でお知らせいたしますので、
そちらをご覧ください。

それでは、次回は、一番下の欄の
「休日労働をさせる必要のある具体的事由」以下、
休日労働に関する空欄を埋めていきたい
思います。

次回もご覧ください。
次回記事は、以下をクリックしてご覧になれます。
36協定届の適切な作成方法(その7)

一連の記事をご覧になりたい方は以下の記事をご覧ください。
36協定届の適切な作成方法(その1)(その2)(その3)(その4)
(その5)

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