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36協定届の書き方(最終章)…労働者過半数代表者の決め方


読者の皆さま。こんにちは。
労働基準監督署・調査対策対応支援.com」の
加賀英治です。

さて、36協定の作成方法を連載して、8稿目となりました。
いよいよ、最終章となります。

最後は、とても重要な
労働者の過半数代表者の決め方
36協定届への記載方法
について書いていきたいと思います。

今一度、
36協定の意味
おさらいしてみましょう。

36協定とは、法定時間外及び法定休日に労働させられる
ように労働者と使用者(会社)が合意する協定となり
ます。

その協定を9号様式という法律所定の届出様式に
したためて、事業場を所轄する労働基準監督署に
届け出ることが必要だということです。

その効果とは何だったでしょうか?
それは、もともと法定時間を超えて労働させては
ならないという労働基準法違反を免れることができる
というものでしたね。

それで、次の疑問が湧きます。

「労働者と協定って、一人一人と協定を締結するの?

こんな素朴な疑問が湧くのも当然です。

しかしながら、
労働基準法は
そこまで求めてはいません。

実は、労働者の中から、
過半数が賛成した
代表者を選定し、
その者と会社(使用者)が協定すればよいとなっています。

それで、労働者の中からどのように
過半数代表者を選べばよいのか?
ということになります。

そこでまたよくある御意見があります。

「そんなのは、会社が言うことを聞きそうな
労働者を選んで名前を書かせればいいんだよ。

確かにこういう企業は多いと思います。

しかし、このような決め方では、
協定は無効となってしまいます。

つまり、形式は整っていて、かつ、届出もしっかりされて
いても中身がダメなので、協定は無効となりますね。

それで、この状態で法定労働時間を超えて、または、
法定休日に労働させたら、
労働基準法違反
で処罰の対象
になってしまいます。

さらに過重労働で労災事件にでもなったら、
会社のコンプライアンス体制を大きく問われる
ことになります。

ちなみに
労働基準監督署の調査で、
適切に代表者を選出していないことが発覚したら、
協定の再作成と再届出を求められることになります。

ですから、
適切に労働者の過半数代表者を選出する
ことは、極めて重要だと肝に銘じてください。

では、選出方法を御説明いたします。

◆労働者の過半数代表者の選出方法

[母体となる労働者とは?]

まずは、労働者という選出母体は、
どういう人たちで構成されているのか
ということから考えていかなくてはなりません。

よくある質問は、パートやアルバイトは入れなくて
いいの?といったものがあります。

確かに労働者と一口にいってもいろいろな契約形態
があるので、難しく考えてしまいがちです。

しかし、簡単にいうと労働者とは、
その事業場に所属している全ての
労働者ということになります。

つまり、パートもアルバイトも含まれます。
さらに管理監督者も含まれれば、病気欠勤している人、
出張している人、休職している人も
含まれるのです。

(以上、根拠通達:昭46.1.18 45基収6206号等

それで、この選出母体の過半数が賛成して選ばれた人が
代表者になるのです。

しかしながら、休職中などの人が実際に
選出手続に参加するというのは、
現実的ではありません。

逆から考えれば、結果として選出母体の過半数が賛成
していれば良いということなのです。

あとは方法論となります。

[選出方法とは?]

この方法については、施行規則では次の通りに
規定されています。

則6条の2
…労働者の過半数を代表する者は、次の各号の
いずれにも該当する者とする。

1 法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位に
 ある者でないこと。

2 法に規定する協定等をする者を選出することを
 明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続
 により選出された者であること。

このように規定されています。

ここで注意したいのは、管理監督者ですね。
前述のとおり、管理監督者は選出母体の人数には
含めます。

しかし、被選挙権つまり、選ばれる側(代表者)にはなれない
ということを肝に銘じる必要があります。

良くありがちですが、管理職が代表者に選ばれて
しまったということのないように注意してください。

あとは、施行規則の2項にあるように、
具体的な選出方法が問題となります。

つまり、会社が勝手に選んだ人で良いのか?
それとも労働者が自ら選んだ人でなければならないのか?
という問題ですね。

これは、察しの良い方は、大体気付いておられると思いますが、具体的には、
投票、挙手等の方法によって選ばれることが必要
となるわけです。

では、具体的にどのような手続を行う必要があるのでしょうか?

これも通達では次のように謳っています。

労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が
当該労働者の選任を支持していることが明確になる
民主的な手続きが該当する。

(以上、根拠通達:平11.3.31 基発169号

つまり、少なくとも会社が勝手に選んだ人では
ダメだということです。

ですから、民主的な方法で選出しなければならない
ので、会社が勝手に選ばないようにしてください。

では、いろいろと通達には述べられていますが、
選出の仕方の要点とは、
一体何なのでしょうか?

それは、
労働者という集団が、自ら議論をして選べ。
ということかと思います。

つまり、一般に労働組合が、自らの組織内で
議論したり、また投票などの民主的手段を
用いて、執行代表を選ぶのと同じイメージ
というわけです。

では、労基署対策としては、この点をどのように
押さえておけばよいのでしょうか?

労基署対策としては、もちろん、過半数が賛成
したことを具体的な数(人)により、立証できるようにして
おいた方が良いことは確かです。

ですから、代表者を選んだ人を署名をさせ、
議事録として残しておくなどの方法によって
明確にする方が良いでしょう。

以上のようにして、
労働者の過半数代表者を
決定することになります。

◆36協定は、労働者が何人いた場合に出す必要があるのか?

最後になりますが、
36協定は、労働者が何人以上いるときに出さなければならない
のでしょうか?

という良くある質問にも答えておきたいと思います。

実は、労働者1人でも残業させることが
あり得ると想定しているのであれば、
36協定届の作成・届出は
必要だということです。

この点について混乱してしまう人がいますが、
それは、なぜでしょうか?

なぜなら、就業規則の作成・届出義務が、
常時10人以上の労働者がいる場合で良いということと
結び付けてしまいがちだということです。

ですから、
36協定と就業規則は、人数が違うんだと
いうことを最後に肝に銘じてくださいね。

以上、長くなりましたが、一応、
36協定の作成方法の連載記事は
終わらせていただきます。

また、ニーズに応じて、関連記事をアップして
いきたいと思いますので、これからもよろしく
お願い致します!

過去記事はこちらをご覧ください。
36協定の適切な作成方法(以下、連載記事)
その1その2その3その4その5その6その7

36協定届の適切な作成方法(その7)…休日労働


みなさん、こんにちは。
労働基準監督署・調査対策対応支援.com」の加賀英治です。

さて、今回も引き続き、
36協定届の記載方法の続き

書いていきます。

さて、今までは、時間外労働、特別条項の部分の
記載方法をお示ししました。

枠の部分では最後となる、
休日労働
の部分の記載方法をお示ししましょう。

しかし、あまり悩むことはありません
ほとんどは上の時間外労働の部分と同じですから、簡単です。

36協定の届出書式を直接見ながら読んでください。
36協定届

それでは、御説明していきます。

休日労働をさせる必要のある具体的事由

この部分は、上の欄の時間外労働の部分と同じですね。
つまり、休日に労働させる理由を具体的に
書きだしていけばよいということです。

詳しくは、下記の記事を参考にしてください。
なお、『業務の種類』『労働者数』も同様ですので、同じく下記記事を
御参考ください。

36協定届の適切な作成方法(その2)

所定休日

これは、貴社で定めている休日ということです。
ですから、法定休日も含めた休日を書くということに
なりますね。

記載の例としては、次のようなものです。

毎週土曜日・日曜日、国民の祝日

このように書けば十分かと思います。

労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻

ここは、実際に休日労働させられるという協定の本体
そのものですから、しっかりと設定しなければ
なりません。

ところで、この見出しの意味ですが、少しわかりづらいですよね?
簡単に言うと、次のような意味です。

法定休日に働かせる頻度と
始業・終業時刻について書けばよい
ということです。

ですから、基本的には法定休日は週に1日ですから、
月に2回予定するのか、4回予定するのかを具体的に
定めればよいということになりますね。

これも多めに設定しておきましょう。

また、始業と終業の時刻は、一般的には、通常労働日の始業・終業の時刻
に設定すればよいと思います。
しかしながら、会社によっていろいろな事情もあるでしょう
から、飽くまで貴社の事情を一度吟味して記載してください

それでは記載例をお示ししてみます。

1か月に4回、9:00~18:00

こんな書き方で大丈夫です。

期間

こちらは、時間外労働と同じとなります。
下記の記事を御参考下さい。
36協定の適切な記載方法(その6)

以上で、休日労働の欄も完成ですね!

あとは、その下、つまり労働者の過半数代表者の決め方
となります。
次回に書きたいと思います。

一応、
36協定届の書き方
としては、
次回で終了の予定
です。

あと少しですので、お付き合いください。
なお、次号の記事は以下をクリックしてご覧になれます。
36協定届の適切な作成方法(最終章)・・・労働者過半数代表者の決め方

一連の記事をご覧になりたい方は、下記をクリックしてご覧ください。

36協定の適切な作成方法(以下、連載記事)
その1その2その3その4その5その6