Archive for 是正報告書

是正報告書ってどんな書類?


みなさんこんにちは。
労働基準監督署・調査対策対応支援.com
の加賀英治です。

さて、今回は、
是正報告書
について書きたいと思います。

是正報告書とは何でしょうか?

このブログでは、
労働基準監督署の調査や
是正勧告をテーマに書いておりますので、過去の記事を
ご覧頂いている方はお分かりの方もおられるでしょう。

つまり、
労働基準監督署が調査に入り、いろいろ、
会社の労務関連の資料(タイムカード、賃金台帳、就業規則等)
を調べることになります。

その後、
労働基準法に違反していることが明らかに
なったら、違反に該当する項目について、違反状態を直すようにという趣旨の
是正勧告書が渡されることになるのです。

それに対して、大抵、労働基準監督官は、
是正報告書」の白紙の用紙を渡します。

つまり、この紙に
是正した内容を書いて
報告期日までに
提出してくださいね
ということです。

ちなみに書式は、以下のものとなるので、
御参考下さい。(下をクリック)

是正報告書

この用紙をみてみると違反項目ごとに分かりやすく書ける
ように、マスで区切られていることがわかりますね。

この中に実際に是正した内容を
書いていくことになるのです。

では、まず、この用紙の一番上から解説していきましょう。

一番上は、ただの表題ですから、説明は省きます。

そして、左下には、是正勧告を受けた所轄の
労働基準
監督署の署長宛てとします。

右側に目を移しましょう。
そこには、日付がありますが、これは、提出する日付
します。

その下は、あなたの会社の情報を記します。
会社名、所在地、報告者

しかしながら意外とこの記載に迷うと思います。

つまり、事業場(支店・工場等)の単位で書くべきか?
管理本部は本社なので、本社の情報を書くべきなのか?
ということです。

経験から申し上げますと、
まず、労働基準監督署から渡される
是正勧告書の宛先
は、大抵、本社所在地の社長宛て
となっておりました。

それで、ほとんどの場合、
本社の情報を書くことになると思います。

つまり、管理本部は本社にあるからというのが
恐らくその理由かと思いますし、また、経営責任者の
トップ(代表取締役)が本社に所在しているから
というのがその理由ではないかと思います。

ですからオーソドックスに本社の情報と
代表取締役名で記載する場合が多いです。

次に、その下の文章について説明します。

これは、いつ、誰々という労働基準監督官から、
是正勧告を
受けたかを述べます。
そして、下記の通り是正しましたので報告しますという趣旨の
冒頭部分を述べている文章となります。

この文章の中には、どんな法令違反が指摘されているかの
概要を盛り込むようにしています。

主たる違反法令としては、代表的なものとして、
労働基準法違反労働安全衛生法違反があります。

もちろん、会社によって違反している法令数はそれぞれでしょう。
ですから、一つの法令違反のみの場合や2つかそれ以上の場合も
ありますからその都度、加除して対応してください。

また、
指導票により指導されているのであれば、
明らかに違法状態にあるわけではありません
が…

いずれにしても
是正報告書により何らかの釈明報告をする必要があります

従って、文章中に「及び指導票により指摘を受けた事項につき
などの一文を加えておいた方がよいでしょう。

つまり、この部分は渡された書類内容に応じて、
適宜文章を変える必要があります。

さて、それでは、メインであるその下の枠の部分
について、御説明致しましょう。

なお、中身の具体的な書き方については、
今後徐々にお示し致しますので、
今回は概要のみ記します。
御了承ください。

では、枠の部分を見てみましょう。

一番左からみてみますと、
違反の法条項、指導事項等とあります。

ここには、渡された是正勧告書の中に「労基法第○条」
という違反条文が記されていますから、それを書きます。

例えば、割増賃金を支払っていない場合には、
労基法第37条違反となるので、ここには
「労基法第37条」などと書くことになります。

では、その右となりの欄に目を移しましょう。
そこには、「是正内容とありますね。

ここが、メインとなる部分です。

簡単にいいますと、
ここには、渡された
是正勧告書に対応して、

どのように直したのかということを書くわけです。

例えば、割増賃金を支払っていないので、支払うようにという内容であれば、
是正勧告書には次のような内容となっていることがあります。

「労働者氏名○○、○○、○○の3名について、
法定通り割増賃金が支払われていないので、過去3か月に
遡って支払うこと。」
というようなものです。

この場合には、
是正報告書には次のように書くことになります。

御指摘を受けた○○、○○、○○の3名について、
法定通り計算して支払うこととし、過去3か月を遡って
合計額を平成24年○月○日に支払いました。

こんなふうに書きますね。

そして、労働基準監督官からは、是正したことを
裏付ける書類も添付するように指摘されます。

従ってその証拠を示す書類を目録とし
例えば「賃金台帳2月分」などと記載するわけです。
(もちろん添付書類もセットにしておきます。)

このように参考資料を提示しながら、
是正した
(例:未払い残業代
清算した)ことを立証する必要があるのです。

概略はこんな感じです。
この書き方については、今後おいおいお示し
したいと思います。

さて、さらに右の欄に目を移すましょう。
そこには、「是正完了年月日」とありますね。

ここには、渡された
是正勧告書の中にいつまでに直すようにという期日が書かれていますが、
そのことを指します。

ですから、一般的には、
是正勧告書の是正期日を
そのまま書けば問題はありません。

もちろん、それより前に直したのであれば、
直した年月日を記載すればよいのです。

以上、ざっと概略だけ御説明しました。

書式としては、極めて自然な流れで作成されていますから、
この書式自体に戸惑うことはあまりないと思います。

あとは、中身の問題ですね(^^ゞ
この中身については、徐々にお示ししますので、
今後もご覧いただければ思います。

よろしくお願い致します。