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時間外労働の削減を目的として11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施(平成23年度)


こんにちは。「労働基準監督署・調査対策対応支援.com」の
加賀英治です。

さて、今回はちょっとタイムリーな情報を御提供
いたします。

厚労省のホームページをご覧いただければ
わかるのですが、平成23年11月中において、厚生労働省は、
時間外労働の削減を目的として「労働時間適正化キャンペーン」を実施します。

(以下、「厚生労働省」URL)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html

このようなキャンペーンは度々行われている
はずなので、何も異例なことではないの
ですが、ご紹介しておきたいと
思います。

このキャンペーンはリーフレットの配布などの
広報活動のみならず、重点監督を行うという
ことなので、経営者の皆様方は御用心ください。

まずはこのようなキャンペーンを行う背景について、
厚労省が述べていることをお伝えしたいと思います。

なお、[解説]では、私が厚労省の統計資料を
もとにコメントしておりますので、
御参考下さい。

①30歳代男性で週60時間以上働く人の割合が18.7%であるなど
長時間労働の実態がみられること。

[解説]
ちなみに平成12年度以来、ほぼ右肩下がりで下がっていましたが
平成21年度は18%でしたから、多少増加したことになります。

②脳・心臓疾患に関する事案で平成22年度に労災補償の支給決定
がなされた件数は285件に上るなど、過重労働による健康障害が
多数発生していること。

[解説]
ちなみに平成19年がピークとなっており、あとは右肩下がりで
下がっています。

③労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多く
みられる。

[解説]
ちなみに平成22年度においては、是正指導された企業で、
1企業あたり100万円以上の支払いがなされた企業数は
1,386企業です。

支払われた割増賃金の合計は123億2,358万円、
対象労働者数は11万5,231人となっています。

以上のような背景となっており、一時期よりは
長時間労働等にまつわる問題は低下傾向
ありますが、依然として高い水準にあると考えられています。

そのような経緯から、さらに改善させていきたいと
いう意図が読み取れますね。

それでは、以下、重点的に取り組みを行う
具体的な事項について書きたいと思います。

こちらも[対策]にどのように対策すべきかを
別稿で書きたいと思いますので、
次回以降の記事を御参考ください。

(以下、厚労省資料抜粋)

(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

・時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に
 関する基準に適合したものとすること

・特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を
 行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働について
 は月45時間以下とするよう努めること 等

(2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理
に係る措置の徹底

・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に係る措置の徹底

・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師に
 よる面接指導を実施すること 等

(3)労働時間の適正な把握の徹底

賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適性
 把握基準を遵守すること 等

以上、全国的なキャンペーンとなっているので、
11月に労働基準監督署が実際に貴社に訪れることも
あるかと思います。

一応、御注意ください。

なお、(1)~(3)の具体的な対策案
については、次回以降、別稿で記しますので、
貴社でしっかり対策ができているか確認していただければと
思います。

それでは、次回もご覧ください。

次の記事もご参考下さい。
労働基準監督官とは何をする人?
労働基準監督署とは何をする役所?